○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
また、被疑者のクロスボウの入手動機としては、犯行目的、興味本位、鑑賞目的等、様々でありますが、現在はクロスボウの所持等について規制する法律がありませんので、どのような目的であっても入手できるのが現状であります。
どのような者が、どのような目的であってもクロスボウを入手し、所持することができるため、例えば、犯行目的でクロスボウを購入して実際に犯行に使用する事例が確認されているなど、クロスボウを使用した犯罪の被害を未然に防ぐことが厳しい状況にございます。そして、今回の改正案を提出させていただいて、今御議論いただき、一刻も早く成立をさせていただきたいと願っているところでございます。
しかし、犯行の凶悪さやあるいは悪質さにかかわらず要保護性の高い少年については保護処分に付す、それが少年の健全育成という法の目的にもかなうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
したがいまして、新たに原則逆送対象事件となる事件につきましても、現行法第二十条第二項の原則逆送事件の場合と同様に、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情について家庭裁判所調査官による丁寧な調査を尽くし、その上で、それらの結果も十分に踏まえた上で、個別の事案に応じた処分の決定をすることになるものと承知をしております。
他方、先日も申し上げたとおりなのでございますが、裁判官を含む実務家等の論考等におきまして、ただし書に掲げられている事情、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を総合考慮するという考え方等、様々な考え方があるというふうに承知をしております。
私は、その犯行態様のかなりの部分は日本の国内法でカバーできていると思いますので、その一部の部分について日本とギャップがあっても、そこの部分に留保をつけるということは私は十分許容され得るというふうに思っています。今のお答えを聞いていると、そこのところをしっかり外務省としてちゃんと検討しているという状況にないというふうに思いますので、そこをしっかりと検討していただきたいんです。
○山尾委員 そうすると議論が進んでいくんですけれども、やはり、では、日本の国内法で少しギャップがあるかもしれないと思われる部分ですね、扇動というような、犯行にどう関与していくかという態様について、このジェノサイド条約が求めているものと日本の国内法に少しギャップがあるんじゃないか。
昨年三月から全国の警察で、過去に逮捕した容疑者の顔写真データベースと犯行現場などの防犯カメラ、事件関係者のＳＮＳなどの顔画像をＡＩによって照合する顔認証システムの運用が始まっています。ＡＩを使ったプロファイリングですね。顔認証を治安維持に広く活用している中国だけでなく、米国、英国などでも既に広く犯罪捜査や防犯に顔認証は活用されています。
この趣旨は十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についても同様に妥当すると考えられることから、本法律案では、少年法第六十二条第二項ただし書におきまして、現行法と同様の例外規定、具体的には、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りではないとの規定を設けることとしております。
ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるかどうかということになるんだと思うんですけれども、この例外として個別具体的な事情というふうな御説明ありましたけれども、一般的には、例えば犯情であったり要保護性であったりというような言葉でくくられることもあります。
先ほど来の繰り返しになり恐縮でございますが、御指摘のような論考があることも承知をしておりますが、他方で、裁判官を含む実務家等の論考等におきましても、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を総合考慮するという考え方や、総合考慮をする中でも犯情の悪質性を重視する考え方など、様々な考え方があるというふうに承知をしているところでございまして、いずれにしましても、家庭裁判所調査官
すなわち、現行法二十条二項によれば、犯行時十六歳以上の者が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件は原則として検察官送致をするとされておりますが、改正法案六十二条二項では、これに加えて、死刑、無期又は短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件であり、行為当時、行為者が十八歳以上であった場合を原則逆送事件の対象としております。
やはり、現実には、犯情、犯罪自体の直接の動機とか犯行態様とかその結果ということで逆送するかしないかということが基本的に決められてしまった場合に、特段の事情があるかどうかということをその少年の根深い生育歴や資質上の問題などに遡っての調査ということはされなくなってきているように思います。
第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
原則逆送対象事件について、逆送決定をするか否かは、家庭裁判所において、個別の事件ごとに、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮して判断されるべきものであることから、実際に逆送される人員、人員数の見込みや家庭裁判所における詳細な判断基準について確たるお答えをすることは困難です。
本法律案における犯情は、当該犯罪の性質、犯行の態様、犯行による被害等を意味するものです。一方、要保護性とは、一般に、少年による再犯の危険性と保護処分によるその防止の可能性を合わせたものと解されていると承知しており、その意味で、要保護性に関する事情が必ずしも犯情に含まれるわけではないと考えています。
第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
水中銃については殺人未遂が一件でありましたが、これは偶発的な犯行であり、犯行に使用する目的で水中銃を入手したものではなかったということ。 このような犯罪実態から、先ほどと同じになりますが、現時点ではこれらの所持を規制する必要はないと考えておりますが、引き続き犯罪実態については注視をしてまいります。
今回は、今まではこの二十条に基づいて、今の考慮をした上で逆送となっていたのが、今度は原則逆送ということで、これからは、どういうことを考慮するかというと、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情というものを考慮するということなんですが、言葉は変わっていますけれども、私は、この元々の二十条の考慮要素の中に、新しく六十二条二項で考慮せよと言った要素は全て含まれ
これは、済みません、数字が、今の原則逆送対象事件は十八歳、十九歳より下の者も適用になるんですが、犯罪を犯したとき十八歳、十九歳の者に限定して取った数字でございますが、平成二十九年は、犯行を犯したときに十八歳又は十九歳であった者の原則逆送対象事件は全国で九人、そのうち三人が逆送されない、すなわち例外に当たったという例でございます。
そういったところには、まさに、何といいますか、どういった犯行を犯したかという犯行そのものの、いわゆる犯情のものと、それから少年の要保護性という両方を考えていかなければならないところでございまして、まさに、家庭裁判所というのは、現在の少年法ができて以来、ずっとそういったことについての蓄積がある、そういったところでございます。
それで、六十二条のただし書は、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果という言葉が入って、犯行後の情況等々があって、これをどう適用するのかということなんですけれども、ちょっと五ページを御覧いただきますと、もう御存じの先生方には大変恐縮なんですが、私は分かりやすいようにと思って載せさせていただきました。
この加害者対策や啓発活動の推進につきましては、政府のストーカー総合対策におきましても、関係機関が連携しつつ、その取組を推進するものとされているところでございまして、警察におきましては、今後とも加害者に対してカウンセリングや治療の受診の働きかけを行うなど、地域精神科医療機関等との連携を図るとともに、非行防止教室や防犯教室等、様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、犯行の手口等の具体的事例、対処方法等
そして、その第一号で「十六歳以上」と書いてございますが、少年法はちょっと、往々にしてというか、なかなか、時々分かりにくくなるんですが、年齢を考えるときに、手続時なのか犯行時なのかということでございまして、改正法六十二条一項一号のところを見ていただきますと、その罪を犯すとき十六歳以上の少年ということで、これは犯行時を基準にしております。
改正法六十二条二項では、原則逆送の例外として、「犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、」として、例外の場合の考慮要素を挙げてございます。
現行の少年法第二十条第二項のただし書は、原則逆送対象事件につきまして、家庭裁判所が、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは例外とする旨を規定しておりまして、委員御指摘のとおり、この同項ただし書には、逆送決定するか否かの考慮事情として犯行の結果が記載されていないところでございます。
平成十九年度少年実務研究会というのの中に、刑事処分以外の、要するに保護処分などが多いと思うんですが、刑事処分以外の措置を相当と認める特段の事情の存否の判断においては、少年の性格、年齢、行状及び環境などの事情については、犯行動機の形成や犯行態様に深く影響したと認められる範囲で考慮するにとどめるべきというふうになっておりまして、要するに、犯罪に着目しろと。
犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。 外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反していた可能性が高いと思いますが、その点、米側からはどのような説明を受けておりますか。
第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
○上川国務大臣 法務総合研究所が実施いたしました窃盗の罪で有罪判決が確定した者を対象とした調査によりますと、犯行動機を見ますと、高齢女性の万引き事犯等につきましては、高齢男性の万引き事犯者と比較いたしまして、節約を動機とする者の割合が高く、生活困窮を動機とする者の割合が低い。
強盗罪は短期五年以上の重大犯罪ですが、凶器などを使って被害者を畏怖させ金品を強奪する犯行から、ひったくりが窃盗目的で金品を盗もうとした際に被害者を傷つけた場合も強盗罪に当たるなど、犯情に幅があります。そこで、ＰＴの合意内容には、とりわけ強盗罪については、犯情を十分に考慮して逆送の当否が判断される運用とすべきとの付言を付しました。
第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お話がございました企業等を狙ったランサムウエア攻撃など、サイバー犯罪はますます犯行手口が悪質化しており、被害も深刻化しています。サイバー空間における情勢は極めてまず深刻な情勢だと認識をしています。
本人はその犯行を認めて、どの子供を撮ったかということを全部お伝えしたので、学校経由で私の友人の保護者に連絡が来ました。複数回、その仲がよかった友達のお父さんが加害者でした。